取締役、代表取締役、監査役、理事などの登記

役員変更登記

 

会社の取締役や代表取締役や監査役、各種法人の理事や理事長の変更や再任(重任)が生じた場合に行う登記のことを役員変更登記と言います。新しい役員を追加する場合、役員が辞任する場合、役員が死亡した場合、代表者を交代する場合など様々なケースがあります。なお、役員の任期が切れて同じ役員が全員再任する場合でも役員変更登記(重任の登記)をする必要があります。

平成27年2月27日より、役員変更登記の際の必要書類が大きく改正されましたのでご注意ください。詳しくは当事務所の外部ブログをご参照ください。

役員変更登記は2週間以内に

 

会社や各種法人の登記は、「変更が生じた時から2週間以内に登記をしなくてはならない」と定められております。これを怠った場合は過料の制裁(会社法では100万円以内)が行われる場合ありますのでご注意ください。遅れた"程度の問題"にもなろうかと思いますが、実際に過料の通知が来たという話もチラホラ聞きます。特に、定期的に監査のある法人や、許認可の更新、融資の審査等が予定されている法人は、きっちりと役員変更登記を行なわなければ、良くない結果につながる場合がありますので注意が必要です。

任期満了による役員変更

 

会社や各種法人の役員には、それぞれの法律で任期が定められおります(詳しくは⇒こちら)。各役員の任期が満了すればその都度登記を行う(※再任の場合も含む)ことがルールとなっているため、各役員の任期満了日がいつであるかをしっかりと管理しておく必要があります。頻繁に役員変更登記を行いたくない場合は、「定款」等を変更して任期を伸ばすことができる場合がありますので、定款変更の手続きを利用されるのも良いでしょう。

役員の選任

 

新たに役員を追加する場合、それぞれの法人の法律の手続きに従って役員を選任する必要があります。例えば、株式会社の場合は、①株主総会を開催し、②法律や定款の定める決議(決議要件を満たす必要がある)を経て、③その役員が就任を承諾し、④2週間以内に登記を行う、以上の手続きを全て行うことによってはじめて選任手続きが完了します。

代表者の変更

 

会社や各種法人の代表者(代表取締役、理事長、代表理事、理事など)を変更する場合、まずは代表者を定める際の決まりごと(法令や定款)に従って選定する必要があります。取締役会で定める、総会で定める、定款で定める、理事会で定める、役員の互選で定めるなど法人ごとに様々なパターンがあります。そして、代表者の選定を行った場合は、議事録等に誰が印鑑を押して、誰の実印と印鑑証明書が必要なのかについて法律で細かく定められておりますので、その法律に従って書類を調える必要があります。また、代表者の変更時は法務局に法人の印鑑を提出する決まりになっておりますので、その手続きも併せて行います(※引き続き同じ印鑑を使う場合でも再提出が必要)。このように、代表者の変更手続きは色々と細かい規定がございますので、詳細についてはお問い合せください。

役員の死亡

 

役員の一人がお亡くなりになられた場合、その役員は退任することになりますので、2週間以内に登記を行う必要があります。役所に死亡届を出しても登記簿が変更されるわけではありませんので注意が必要です。死亡した役員が記載されたままになっている登記簿をたまに見かけますが、登記を怠ったものとみなされて過料の制裁が来ることがありますので速やかに登記を行いましょう。

司法書士 郷田事務所

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