相続手続きの進め方など

相続が発生した場合に行うこと

 

死亡届けなど行政上の手続きについて ⇒ 舞鶴市のこちらのサイトをご覧ください。

年金などの手続きについて ⇒ 日本年金機構のこちらのサイトをご覧ください。

故人の確定申告について ⇒ 国税庁のこちらのサイトをご覧ください。

 

以上のほか、①故人の財産や債務について遺産の範囲の調査、②遺言の有無の調査、③相続人の範囲の確定、④相続人全員参加の遺産分割協議などを行い、必要に応じて各所に手続きをしていくことになります。これらの場合は、単純に死亡を報告すれば手続きが終了するわけではありませんので慎重に手続きを行う必要があります。また、相続を放棄したい場合は、原則として相続開始を知った時から3か月以内、相続税の申告が必要な場合は10か月以内というように、期限が定められている手続きもありますので、くれぐれも注意してください。

  
相続人間で遺産分けをどのように話し合えば良いのかわかりません。

 

原則として遺産分け(遺産分割)は当事者間の自由です。

①故人が予め遺言書で定めている場合

②すでに生前の話合いで遺産の分け方が決まっている場合

③事後に相続人同士で話合う場合  など

それぞれの事情に応じて分割できます。民法の定める割合(法定相続分)で遺産分けをしなければならないというわけではありません。どうしても話し合いがまとまらない場合は裁判所の力を借りて解決する場合もあります。また、相続税の心配がある場合は、税務上の問題を考慮して遺産分けを行った方が有利なこともあります。いずれにしても、一番重要なことは、当事者がお互いの立場を尊重して遺産分けを行うことであると思います。

  
相続手続きには古い戸籍やたくさんの証明書が必要と聞きました。

 

相続手続きには故人の相続関係を「書類上」証明するために戸籍、原戸籍、除籍など様々な証明書が必要となります。 特に古い戸籍を読み解くには現行民法のほか、旧民法の家族制度の知識が必要となる場合もあります。また、本籍地を転々とされておられる場合は他府県に証明書を請求する必要があります。預貯金、保険、証券、不動産、自動車等、どの手続きに何通要るのかを考慮して請求しないと、二度手間、三度手間となりかねませんので注意が必要です。

  
相続を放棄したい。

 

①裁判所に相続放棄の申立てをして、完全に相続手続きから脱退する場合

②遺産分割協議の中で、財産を取得しないものとする場合 など

厳密には「相続放棄」は①のことを言います。相続開始を知った時から3か月以内に裁判所で手続きをしなくてはいけません。マイナスの遺産(債務)も全て放棄できますので、負債が多い場合に①を利用されるケースが多いです。

一般的に利用されているのが②です。遺産分けの内容の一つとして財産を放棄して、書面として残しておくだけで良いので簡易に放棄できます。ただし、マイナスの遺産の放棄については、債権者を無視して放棄できないとされていますので、ご注意ください。

 

  
故人の財産の名義がそのままになっています。放置しておいて大丈夫?

 

法律上、名義変更(預貯金、不動産など)の期限は設けられていません。しかし、そのまま放置しておくと、次の代、また次の代へと、相続関係が広がります。相続手続きは、相続人全員の実印と印鑑証明書が必要となる場合があるため、協力を求める人数が増えれば増えるほど手続きが複雑になります。また、民法には消滅時効という規定がございます(※主に債権が問題となる)。民法所定の期間が経過すると相手方より「時効により消滅した」と主張される可能性がありますので、やはり、早期に手続きを行っておくべきです。

  

司法書士 郷田事務所

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