成年後見制度について

判断能力が衰えた親族の法律行為を行いたい

 

認知症などで判断が衰えた方は、福祉サービスの契約をしたり、お金の支払いなど財産の管理・処分を行うことが困難な場合がございます。また、これらの場面において不利益を被らないように法律的な支援が必要な場合もございます。このような場合に、必要に応じて代理人等を選任することを成年後見制度と言います。
その名称や手続きは、本人の症状に応じ、次の3つがあります。

後見人
「認知症,知的障害,精神障害などによって判断能力が全くない人を保護するための手続」
保佐人
「認知症,知的障害,精神障害によって判断能力が特に不十分な人を保護するための手続」
補助人
「認知症,知的障害,精神障害によって判断能力が不十分な人を保護するための手続」
(裁判所HPの文言を引用)

申立先:家庭裁判所
申立人:主に、配偶者・四親等内の親族など
後見人等になる人:主に親族、または、司法書士や弁護士等の専門職(※司法統計より)
後見人等の仕事:主に財産管理、身上監護(※介護を行うという意味ではありません)など

 

近年急増して利用されている制度のため、運用が流動的です。

最新の司法統計が参考になろうかと思います。⇒ PDF

 

 

司法書士 郷田事務所

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